年代によるクオータ制の議論（５／２３）

 議員の立候補者のうち、

決まった割合を女性にする クオータ制 の導入が議論※されていますが、

ならば年代によるクオータ制もしてほしい。

2021年の衆院選の立候補者の平均年齢は54.2歳だった。

性別もそうだが偏りがあるのはよろしくないことだとおもう。

多様な考えが出てくるようにしないと。。🤔

調べると『国政における「若年クオータ制」の導入』という論文？がありました。

そこで紹介されているのは、

政策提言①「自発的若年クオータ制」

若年候補者が当選しやすくなるよう、

比例代表名簿の順位に制約をつけることや、

自党が有利な選挙区に、

一定数若年候補者を割り当てることを政党自らが行う制度である。

こちらの制度には法的拘束力は存在しない。

政策提言②「法律による若年候補者クオータ制」

候補者名簿に一定数若年候補者を入れることや、

一定数若年候補者が当選しやすくなるように、

比例代表の候補者名簿の順位に制約をつけることを

法律によって定める制度である。

制度に違反すると候補者名簿が無効となるなど、法的拘束力がある。

政策提言③「年齢別選挙区制度」

年齢別の区割りのもとでは、たとえば、①20 歳代と 30 歳代の有権者を母集団とする選挙区を青年区、②40 歳代と 50 歳代を中年区、また、③60 歳以上を老年区と呼んで、これら 3 つの年齢別選挙区を導入する。地域と年齢の二つの指標で選挙区を作成するのである。したがって、多くの青年層が棄権しても、青年区の定数が青年有権者の人口に対応しているので、青年世代の利害を代表する政治家が量的にきちんと選出される。2009 年選挙後の衆議院議員のうち 20～30 代が占める割合は 16.2％にすぎないが、もし世代別選挙区制に移行すれば、20～30 代の衆議院議員が占める割合は 32.5％に上昇し、ほぼ倍増する。今の衆議院の定数は 480 であるから、480×32.5％＝156 人もの“青年”衆議院議員が選出されるはずである。

また、論文には、

「20 代 30 代の若年層は特に、自らの要望に対して政治家や政府が応えてくれるという信頼感が欠如している」

「若年層は子育て・教育に強い関心があるが、年齢が上がるにつれて、子育て・教育への関心は減少している。反対に、年金や医療・介護への関心は上昇している。よって、世代間で政治に関する選好が大きく異なっていることが確認できる。」

「若年層は他の世代より、自分たちが投票という政治参加によって影響を与えることができるという感覚が薄く、投票行動を起こさない要因の一つとなっている。」

「若年議員が少ない理由として、当選回数が多く、議員としての経験が豊富な高齢の候補者に比べ、若年の議員が当選しづらい構㐀があると考えられる。」

と書かれている。

※女性クオータ制

世界では４５％の国々が女性クオータ制を導入しており、フランスのように憲法を改正してでも導入している事例がある。女性クオータ制には、政党自ら候補者名簿に一定の制約を設ける「自発的クオータ制」（ドイツ・イギリス・スウェーデンなど）、候補者名簿に一定の制約を設けることを法律によって定める「法律によるクオータ制」（韓国・ベルギーなど）、法律によってあらかじめ議席に一定数枠を設ける「議席割当制」（アフガニスタン・バングラデシュ・ルワンダなど）に分けられる。

韓国のクオータ制は、比例代表選挙の候補者名簿の最低50％を女性にしなければならない（義務）、名簿は男女交互に並べなければならない、小選挙区も法律で、各政党の候補者の30％を女性にしなさい（努力義務）、とされている。小選挙区は努力義務なのでなかなか増えていないため、女性候補者を増やした政党は政党補助金を女性割合に比例して増やすというインセンティブ制度を設けている。その結果、女性議員の割合は 2000 年の 5.9％から 2010 年には 14.7％まで上昇した。