2023年10月4日（水）に起こった社会に関するできごと

 〇米下院議長を解任

…下院議長の解任は234年の歴史で初。下院議長は2023年1月から、共和党のマッカーシー（1965～）が務めていたが、共和党の中の保守強硬派（トランプ元大統領のグループ）のゲーツ議員は9月30日に成立した「つなぎ予算」に歳出の大幅削減が盛り込まれていなかった・マッカーシーが「つなぎ予算」成立のために民主党と協力した…ことを理由に解任の動議を提出していた。本来、共和党の議員数の方が民主党よりも多い（民主党：２２１、共和党：２１２）ので、解任動議が可決されることは無いはずなのだが、共和党はゲーツ議員ら8人が賛成にまわったため、賛成２１６、反対２１０で動議は可決されてしまった。

民主党と融和的であったマッカーシーが解任されるとなると、次の議長次第では、11月17日までに作らなければならない予算の成立が難しくなる可能性が高くなる。

民主党としては、対立する共和党にダメージを与えられればそれでいいんだろうけれど、結局困るのは民主党じゃないのか…？？(◎_◎;)

〇沖縄知事　辺野古移設承認せず

9月4日の最高裁判決で、工事を承認しない沖縄県は敗訴し、沖縄県は工事を承認する義務を負う形になっていたが、承認期限の10月4日になっても承認をしなかった。

県内部でも賛否両論があり、「最高裁判決に従うべき」という意見と、「承認すべきでない」という意見がある。2019年2月に行われた県民投票では反対は7割にのぼっていた。

玉城知事は、4日に「行政の長としては、最高裁判決を受け止める必要がある」、承認しないという判断も「現段階での判断だ」と語っており、板挟みになって迷っている様子が見られる。

岸田首相は4日、「世界で最も危険と言われる普天間飛行場を1日も早く移転させ、県民の安心につながる努力を続けなければならない」と語った。

最高裁の判決に従わないというのは、かなりよくないことだよ…こんなんだったら「法治国家」じゃないよ…(-_-;)

沖縄県で裁判に従わない人が出てきたらどうするんだろう？？

〇円安進行、一時１年ぶりとなる1ドル＝150円台に

円安が進むのは、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が利上げの姿勢を示している一方で、日本銀行は慎重姿勢を見せているため。こうなると、投資家は、円をドルに換えて預金していた方が得ということになり、ドルを買って円を売る動き強まるので、円の価値が下がる＝円安となる。

日本は借金が膨大だから、利上げなんてしたら借金の利息がとんでもないことになるから利上げはできないだろうなぁ…。

〇半導体工場建設促進に向けて規制緩和

これまでは森林や農地がある「市街化調整区域」では開発に制限がかかっていた。今回の規制緩和によって、自治体の判断で開発の許可が出せるようになり、農地を開発する場合、手続きに約１年かかっていたのが、約4か月まで短縮することになる。

〇「ふるさと納税」を一般財源化へ

自治体にとってのメリット：一般財源は、自治体が自由に使えるお金である。これまでは、使い道が制限される収入に分類されていた。

国にとってのメリット：一般財源が不足する場合、国・自治体が半分ずつ出し合って不足分を補う必要があった。自治体の一般財源が増加すれば、自治体への補助金を減らすことができる。

一方で、一般財源が不足する自治体にとっては、国からの補填分が減少し、総収入が減ることにつながる。

〇主要産油国　減産体制を維持

OPECプラスは2022年11月から減産を実施、2023年4月には追加減産が行われていたが、期限は2023年末までの予定だったが、これを2024年末まで伸ばすことに決めた。石油価格が減少するのを避ける狙いがある。

1バレル当たりの原油価格は2022年10～12月平均が87.7ドル、１～3月平均が80.7ドル、４～6月平均が78.4ドルと低下していたが、7～9月平均は87.7ドルと上昇に転じている。

ガソリン価格が安くなるのは遠い先のことでしょうか…。安くなる前に電気自動車に切り替わるかも…？？(゜-゜)