衆院選に20代で立候補した21人の紹介！

 今回は、今回の衆院選に20代で立候補した21人の紹介をしようと思います！

衆院選の被選挙権（立候補可能な年齢）は25歳となりますので、

衆院選に立候補できる20代というのは25～29歳に限られます。

しかし、20代で立候補ってすごいですよね～💦

なぜかというと、公職選挙法に次の記述があるからです。

◆第九十二条　…公職の候補者の届出をしようとするものは、…次の各号の区分による金額…を供託しなければならない。

一　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙　300万円

二　参議院（選挙区選出）議員の選挙　300万円

三　都道府県の議会の議員の選挙　60万円

四　都道府県知事の選挙　300万円

五　指定都市の議会の議員の選挙　50万円

六　指定都市の長の選挙　240万円

七　指定都市以外の市の議会の議員の選挙　30万円

八　指定都市以外の市の長の選挙　100万円

九　町村の議会の議員の選挙　15万円

十　町村長の選挙　50万円

ここには、供託金ということで、衆議院議員に立候補するときに300万円納めないといけないと書いてあります(;'∀')

20代だとまだ収入も少なく、貯金も少ないでしょうに、よく300万円出せるものです💦

（ちなみに、立候補者の所属政党は、別に立候補者1人につき300万円［比例代表立候補者の場合は600万円。小選挙区との重複立候補者の場合は300万円］の供託金を治めることになっている。自民党の立候補者は342人、小選挙区266人、比例区単独76・重複209人なので、79800万円＋45600万円＋62700万円＝125400万円…つまり18.8億円も支払うことになる(◎_◎;)）

この供託金は、「有効投票総数÷議員定数」の8分の1以上の票が得られれば返ってはきますが(;^_^A

例えばある選挙区全体で16万票が投じられた時、

16万÷１＝16万、

その8分の1なので、

２万票以上集まらないとボッシュートされちゃうんですね💦

なかなかに厳しい…(;^_^A アセアセ・・・

ちなみに供託金制度はOECD加盟国38カ国中13カ国しかなく（アメリカやフランス・ドイツなどではこの制度が存在しない）、

日本の供託金の額はその13カ国中の中で断トツの1位で、

2位の韓国は約150万円となっています💦

傾向としてはアジアの国々は高額で、ヨーロッパ・オセアニアの国々は低額であり、ニュージーランドは約2万4千円にとどまります。

フランスでは供託金が違憲と判断されて廃止になった経緯もあり、（日本では合憲判決が出ていますが）供託金は選挙に出たい！けど、金が無いから無理…という人を無くすためにも廃止すべきだと思いますね。

しかしそうなると売名行為で立候補者が乱立するという反対意見もあるのですが、

2024年の東京都知事選挙では56人もの候補が乱立する結果となっていますし、

売名候補の抑制にはあまり効果が無いと言えるでしょう（無かったら何百人と出ていたかもしれませんが）。

それより、カナダのように推薦の署名100人分の提出を求める、といった制度に変更した方がいいようにも思いますね…。。

※マンガの後に補足・解説を載せています♪

●20代の立候補者一覧

［東京都7区］　石川友梨香　28歳　参政党　写真館従業員

…出身は群馬県。美容師免許取得。実家の写真館を手伝う。政治に興味をもったきっかけは、日頃からの両親の会話によるもの。「親や御先祖様の思いを私達の世代が引き継ぐ事が日本に生まれた私の使命」だと考えている。

〇主張

・特に重視するのは景気対策。

・政治とカネの問題を解決しても私たちの懐は全然豊かにならない。それよりも、国民がいま一番困っていることは何か、これをちゃんと国会で議論しなければならない。

・被選挙権年齢を16歳以上に引き下げ…若者の声を国政に生かしたい。私たち若者がいまの時代を生きる責任者としてきちんと政治に参加していくということが重要だと思っています。

・消費税減税による経済の活性化…国民の生活安定のためにも私が最も訴えたいのは減税です。

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・選択的夫婦別姓・同性婚反対

・外国人労働者受け入れ反対。

・原発維持。

・自衛隊憲法明記。

［東京都13区］　重田惇平　29歳　日本維新の会　元航空自衛官

…日系大手投資銀行に勤務した後、米国留学して政治学の学位を取得。帰国後、航空自衛隊に入隊。幹部自衛官として航空機の操縦に従事。その後は外資系投資銀行に転じ、外国債券の取引に従事。

〇主張

・特に重視するのは景気対策。

・衆議院議員になったら行財政改革に取り組みたい。

・大企業や所得が多い人への課税強化反対。

・労働者解雇規制緩和賛成。

・選択的夫婦別姓、同性婚賛成。労働者の解雇規制緩和賛成。自衛隊憲法明記。

・国民からお金と時間を奪わない政治。誰もが生きやすい社会を目指す。

・賃上げした企業への税制優遇を強化し、賃上げを強力に推進。所得・消費減税と社会保険料減額によって、手取り賃金を増加。徹底的な規制緩和による健全な競争の促進。

・平和主義・戦争放棄の堅持を前提に、憲法改正によって自衛隊を明記 。自衛隊法改正による武器使用の条件の明確化・有事対応能力の強化 。装備品の長射程化と宇宙・サイバー・電磁波領域の防衛力の強化。

・議員歳費削減・議員定数削減により、身を切る改革を実行。企業団体からの政治献金・政策活動費を全面禁止。規制改革を推進。衆院選における小選挙区を廃止し、定数３名の中選挙区を導入。

［東京都15区］　大空幸星（こうき）　25歳　自民党　元NPO理事長

　　　　　　（読売新聞では「教育NPO代表」・福井新聞では「元NPO役員」）

…子供時代に家庭崩壊がきっかけで不登校となる。オンラインのチャット機能で孤独や孤立を感じる人からの相談を受け付けるNPO法人「あなたのいばしょ」の理事長を務める。著書に『「死んでもいいけど、死んじゃだめ」と僕が言い続ける理由』・『望まない孤独』・『孤独と孤立: 自分らしさと人とのつながり』がある。情報番組や討論番組への出演も多い。

〇主張

・「20代の国会議員、何人いると思いますか。今、一人もいないんです。20代の国会議員が一人くらいいてもいいんじゃないでしょうか」と若さをアピール

・「孤独対策をやったのは自民党。野党は全然やらない。そこで野党に失望して、自民党で立候補しました。困った人に手を差し伸べるのが真の保守政治だと思います」

・衆議院議員になったらもっとも取り組みたいのは経済対策。

・自衛隊明記。

・最も訴えたいのは「地域のつながりの強化など、予防的見地に立った孤独・孤立対策」

・安心して暮らせる地域社会の実現には、地域の絆が不可欠で、その維持には生活に余裕が必要。生活に余裕を生み出すのは、賃金が上がること。これには企業が稼ぐ力をつけることが必要で、デジタル化の進展等、時代にあった施策を中小企業に導入することにより、江東区の製造業に稼ぐ力・賃金を上げられる力をつけ、これを全国に広げていく。

［東京都27区］　石倉弘次郎　26歳　無所属　自動車部品製造会社社員

　　　　　　　　　　　　　　（福井新聞では「会社員」）

…兵庫県出身。株式会社ニフコの調達物流課で働く。小学校の卒業式で「どうせ生きるなら日本史に残るような偉大なことを成し遂げたい」と叫んだ。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「外交・安全保障政策」

・外国人労働者受け入れ抑制。

・労働者解雇規制緩和反対。

・同性婚反対。

・自身の公式サイトには、「50年後、日本は本当に存在しているだろうか。自給自足もできず、外国人への土地売買の制約や規制もない。少子高齢化で人口は減り続け、隣国は核兵器をちらつかせる。このままでは日本の未来は明るいとは到底言えない。この現状を打開するために立ち上がらなければならない。また、日本に限らず、核兵器や侵略戦争の脅威にさらされている国は多い。日本という小さなスケールを超え、世界の仕組みを改革していく」「数十年後には生きていない年配の政治家が、目先の金と50年後の未来を天秤にかけたとき、どちらを選ぶだろうか。「死んだ後のことなんて、次の世代の人たちがどうにかするだろう」と無責任な選択をするのではないだろうか。私はまだ20代で、30年後、50年後も生きている。だからこそ、50年先の未来を誰よりも真剣に考えている。あなたの選択一つで、時代は大きく変わる。一緒にここから日本を、そして世界を変えよう」と書かれている。

・侵略戦争をなくし、事実上の核兵器無力化（若者による世界組織の設立）…「侵略戦争をしようとする国、核を使おうとする国があれば、その国の若者が責任を持って止める」という世界的な若者の協定、若者が立ち上がるための組織を作る。

・選挙権の年齢制限廃止

・刑法41条（「14歳に満たない者の行為は、罰しない」）に「悪意のあるものはその限りでない」と追記

・震災等に備えた第二首都の設立

・災害後即座に救助、復興支援をした企業には相当の補助金を配布するという前もっての確約

・上級教師の設立…上級教師は社会人経験があり、国家公務員総合職（旧I種）と同等の知識レベルを持つ者が就くものとし、「学校完結型の教育」および「能動的な人材の育成」を目標に講義を展開する。最低限必要な教育内容を伝え、教育手法については上級教師に完全な裁量権を委任する。

・外国人への土地売買の規制

・自給自足を超え、輸出国へ

・少子化対策…第１子の出産後30ヶ月以内に第２子を出産した時、休業直前の所得と同額の保障をする。3人以上子どもを産み、その後継続して子育ての責務を全うする意思があるものには所得税の大幅減税をする。

・グローバルサウス諸国へ進出する企業への援助強化

［茨木県1区］　高橋誠一郎　29歳　共産党　党県政策委員長

　　　　　　　　　　　　　（福井新聞では「党県常任委員」）

…大分県出身。茨城大学教育学部卒。しんぶん赤旗県記者。趣味はランニング・登山・読書。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「エネルギー・環境政策」

・特に重視している政策は「子育て・教育政策」

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・労働者解雇規制緩和反対。

・自衛隊明記反対。選択的夫婦別姓・同性婚賛成。

・「子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を拡充します。地域経済の主役、中小企業、農林水産業を支援し、再生可能エネルギーの地産地消など地域活性化策を全力で支援します。」

・消費税ゼロを目指す…まず５％に減税。インボイス制度は廃止。

・賃上げ・労働時間短縮…最低賃金1500円に。1日7時間労働。

・学費ゼロ、今すぐ半額…入学金廃止。学費値上げストップ。学校給食を無償化。

・年金・介護・医療…年金を物価高騰に合わせ増額。介護・医療費の負担増ストップ。介護保険制度への国庫負担を10％増やす。

・食料自給率50％を目指す…農産物の価格保障、農家の所得補償。

・原発・石炭火力から撤退。再エネ・省エネで雇用を増す。

・核兵器禁止条約に参加。

［茨城県4区］　吉田翔（つばさ）　27歳　共産党　党地区職員

　　　　　　　　　　　（福井新聞では「党地区室長」）

…元塾講師。大手食品スーパー・ヨークベニマル勤務。趣味は将棋。幼いころ両親が離婚、小学～高校までヤングケアラー。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「経済対策」

・特に重視している政策は「雇用・労働政策」

・労働者解雇規制緩和反対。

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・社会保障費の財源は所得が多い人の負担を増やして確保すべき。

・「若者の未来を応援する政治へ」…学費半額。入学金ゼロ。給付型奨学金。

・自衛隊明記反対。原発ゼロ。選択的夫婦別姓・同性婚賛成。

・「アベノミクスで儲かった大企業や富裕層への課税で財源をつくり、中小企業の賃上げ支援と最賃1，500円に。消費税5％に引き下げ。県民の所得を増やして経済の好循環をつくることが、茨城県の活性化につながる。」

［埼玉県13区］　橋本幹彦　28歳　国民民主党　元航空自衛官

　　　　　　　　　　　　（福井新聞では「元自衛官」）

…奨学金を受け高校進学。防衛大学を経て航空自衛隊へ。その後経営コンサルティング会社に入社。最年少で取締役に就任（現在は顧問）。中高生のキャリア教育を支援するNPOでも活動。「天然資源の乏しい日本が、人を大事にしなければ、私たちに未来はない」という18歳のときの思いが、政治家を志した出発点。YouTubeもやっていて、「【激ムズ】埼玉県内を東西に電車移動するのが難しすぎる件」は視聴回数2.4万回を記録している。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「経済対策」

・教育予算倍増で文教国家を目指す。

・ガソリン・軽油・灯油や電気代にかかる税金を引き下げ。

・実質賃金上昇率が２％を達成するまで、消費税を減税。

・日本の賃金水準が2年で2倍になる経済政策を行う。

・「儲かる農業」を目指して野菜や果樹には価格転嫁対策を施し、米や麦、大豆に対しては「食糧安全保障基礎支払い」を導入する。

・安全保障に関わる人員・兵站・研究開発に対する予算を確保し、張り子の虎となっている国防を、実効性ある国防に転換。

・多角的な外交を展開し、内政と外交において日本が自由に決定できる領域を拡大する。

・食糧の安定確保、エネルギー自給率の向上により、総合的な安全保障を確保する。

［千葉県4区］　八鎌（やかま）健太　29歳　共産党　党地区職員

…大学卒業後、契約社員として大手運送会社に勤務。はじめは「自民党は愛国政党で、共産党は危険な存在」と考えていたが、働いても楽になれない暮らしに直面したのと、安倍元首相の銃撃事件で自民党と統一教会の関係を知り、考えが変わった。「調べたら共産党の政策こそがまっとうだった。以前の自分のように、何となく共産党は怖いと考えている青年に共産党の政策を少しでも広げたい」と語る。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「子ども・教育政策」

・特に重視している政策は「雇用・労働政策」

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・外国人労働者を積極的に受け入れる。

・労働者解雇規制緩和反対。

・自衛隊明記反対。原発ゼロ。選択的夫婦別姓・同性婚賛成。

・NHKのアンケートに対し、千葉県の課題とその解決について、「県有施設の幕張メッセで、武器見本市が開催されている。一般市民、とくに女性や子どもたちを殺傷する武器の売り買いの場をイスラエルを含む死の商人に提供するものであり、憲法9条の精神に立つ産業振興とは言えず、断じて容認できない。武器見本市の開催を認めず、変質する以前の武器輸出三原則に戻し、厳格に順守させる」と回答している。

・X（旧Twitter）の投稿に、「資本主義を学んで一番驚いたのが、私たちの労働の半分以上が資本家によって「合法的に」搾取されているという事実でした。しかもそれを大多数の労働者が当たり前のように受け容れているという現実を知り、更に驚かされました」「自民党が「ルールを守る」と言っているようです。日本共産党は「日本国憲法の全条項」を護ります」「日本共産党は政治の責任であらゆる人々の人権を守り、誰もが自分らしく生きられる未来社会へ変えていくための展望を示しています」「漫画やアニメなどでは必ずと言っていいほど正義として描かれる「自由と平和」を真っ直ぐに掲げてきた政党が日本共産党です。現実世界には様々な苦労がありますが、大局的には正義と道理を貫いた者が勝つと確信しています。今回の選挙で人権を抑圧する日本の政治を大もとから変えましょう」「日本共産党は具体的に経済再生プランを示しています。労働者を搾取し、使い捨てることで内部留保を溜め込んできた大企業に応分の負担をしてもらいます」「今日は大好きな「はだしのゲン」を読み、大きな力に立ち向かっていく勇気をもらいました」「私も以前までこうした国際勝共連合・統一協会のプロパガンダを間に受け、「共産党は暴力革命を企んでいる」「ソ連や中国のスパイだ」などというデマを信じていたネトウヨでした。しかし、事実を知った今はもう騙されません」などがある。

［神奈川県4区］　加藤千華　26歳　日本維新の会　みずほ銀行員

　　　　　　　　　　　　　（読売新聞では「銀行員」）

…幼い頃から歴史や自然が好きで、これまで47都道府県を訪ね各地域の特色ある歴史や伝統、食や人に触れ、地域の可能性の大きさを感じてきた。好きな歴史人物は諸葛亮孔明、渋沢栄一、佐賀藩9代藩主の鍋島直政（「正」の誤り）公。「子ども国会」ボランティア経験を通じ、今後の日本を背負う若者・現役世代が政治家を目指しやすい社会にしたい想いから「先ず隗より始めよ」の精神で、みずほ銀行初、週休4日制度を用い政治活動を実行中。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「経済対策」

・特に重視している政策は「景気対策」

・「クリーンな保守」を標榜。

・憲法を改正し、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急事態条項創設。

・大企業や所得が多い人への課税強化反対。

・労働者解雇規制緩和やや賛成。

・選択的夫婦別姓・同性婚賛成…「女性の社会進出が進む中で、改氏による仕事や日常生活、プライバシーの観点等での不利益を感じ、選択的夫婦別姓を望む声が長年継続してある本件については早急に認められるべき事案と考える。家族の一体感の喪失を懸念する声があるが、それは個々の家族での努力によって賄われることであると考える」

・原発の依存度を高める。再生可能エネルギーの割合は今のままでよい。…「日本の地理的特性上再エネ追加余地は限定的。原子力は全体の1~2割の電源を賄うベースロード電源として、規制基準をクリアした発電所再稼働による既存アセット活用並びに将来的には一部新設・リプレースも検討すべき」

・観光客増加対策としてライドシェア拡大や警備体制拡充、宿泊税導入等で地域への還元を図る。

・現役世代の社会保険料負担減、年金制度の抜本的改革（公的年金は世代間で公平な年金積立方式あるいは税方式を導入)を進めていく。

（NHKアンケートでは社会保険料の負担の在り方について、「給付を抑制して、負担を増やさないようにすべき」と回答）

・教育の全過程で所得制限のない完全無償化実現。大学、大学院の競争力を高めると共に英語教育の質向上を通し世界で通用する人材育成を支える。子供の数に応じた軽減税率設定すると共に保育にかかる費用を第一子より無償化。

［石川県1区］　小竹凱（おだけ・かい）　26歳　国民民主党　党青年局長

　　　　　　　　　　　（福井新聞では「党石川県副代表、清掃業」）

…中学の部活は野球部で、３年時にはキャプテンを務め、県大会に進出。高専でも野球部に所属し、ポジションはキャッチャー。５年時の高専大会は北信越地区で優勝し、全国大会に出場。全国高専大会では３位入賞を果たした。最後の文化祭では、ゴリエの女装をしてダンスを踊り、優勝した。ランドマークになるような建築物に関わりたいという漠然とした思いから、ゼネコンに就職することを決めた。大手ゼネコン（大林組）に4年間勤務。特に印象的だったのは、地方の１人現場で、職人の圧倒的な人手不足に直面し、人を揃えるのが精一杯で、将来を見据えて、建設業界が持続可能かどうか危機感を感じ、ただ未来におびえるだけでなく、自らがこの問題を解決する方法を模索することを決意した。政治家を志し退職。この決断について両親に報告すると大反対をされたが、決心は揺るがず退職届を提出した。尊敬する人物は野村克也。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「社会保障政策」…「現行の社会保障制度は人口が増えている1950年前後に策定されたものである。人口減少時代に、現役世代が高齢世代に仕送りをする賦課方式を適用すると、現役世代の負担は毎年増え続ける。既に限界を迎えている現行制度を抜本的に見直し、人口が減少しても一人当たりの負担が増えない制度の構築が必要である」

・選択的夫婦別姓賛成。

・NHKのアンケートで、人口減少について、「伝統文化や豊かな自然に魅かれインバウンドはじめ多くの旅行者が訪れる石川県である一方、若者は自己実現できる働き場を求めて県外流出が止まらない。県内の学校で学んだ学生たちが、（U・I・Jターンも含め）そのまま地域で自己実現できる魅力ある雇用環境・スタートアップ支援の充実強化こそ喫緊の課題である」と回答。

・NHKのアンケートで石川県内の経済振興について、「新幹線延伸により金沢・敦賀間の利便性が格段に高まったとはいえ、中京・関西エリアとのアクセス向上は（東海道新幹線運休等の場合のリダンダンシーとしても）早期の全線開通が急務の課題である。首都圏・中京圏・関西圏すべてに回遊性ある高速交通アクセスを多様に広げていき、特に関西圏への移動をよりスムーズに行う」と回答。

・ガソリンや軽油価格を大幅に値下げ

・電気料金値下げ

・安全基準を満たす原子力発電所の再稼働。

・再エネ賦課金の撤収停止で、安価で安定的なエネルギーを確保

（NHKのアンケートで「再生可能エネルギーの割合を減らすべき」と回答）

・若者免税の実施

・30歳以下の所得税と住民税を免除し、若者の可処分所得を拡大

・インボイス廃止

・消費税を一律税率にし、小規模事業者を苦しめるインボイス制度を廃止

・教育の完全無償化…義務教育を3歳からとし、給食や教材費など高校までの教育を完全無償化

・児童手当や奨学金など子育て、教育支援策に関する所得制限を撤廃

・人への投資最大化へ「教育国債」…教育国債発行で教育・科学技術予算を10兆円に増大し（現在は5.5兆）、国際競争に負けない人材育成と世界をリードする科学技術立国を実現

・物価高(インフレ)抑止策の徹底…物価高の原因である行き過ぎた円安を是正するために「バラマキ政策」を抑止

・最低保障年金を導入…人口動態に基づく現行制度(基礎年金部分)を廃止し、消費税を主な財源とする最低保障年金(月額10万円)制度を導入

［愛知県6区］　大西雅人　29歳　社会民主党　ビデオ店バイト

　　　　　　　　　　　（読売新聞では「党県政策委員長」）

…演説で「私は10年以上非正規雇用、アルバイトをしています」と述べている。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「経済対策」

・特に重視している政策は「格差是正・貧困対策」

・社会保険料の負担のありかた・少子化対策の財源について、「所得が多い人の負担を増やすべき」と回答。

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・外国人労働者受け入れ抑制。

・労働者解雇規制緩和反対。

・自衛隊憲法明記反対。原発ゼロ。再生可能エネルギーを主力電源に。選択的夫婦別姓・同性婚賛成。

・最低賃金1500円…「（アルバイトをしているので）最低賃金が引き上げられることの効果がよくわかります。10年前800円で働いていました。今は1077円で働いています。これが1500円になったら、多少物価も上がるでしょうけれども、少しは楽に生きていける、もう少し苦しみが少なくなる。そのために私たち社民党、大西雅人は様々な財政的支援を中小企業等にしていって、ちゃんと働いている労働者がまともな賃金と処遇をうけてもらえるように、全国一律1500円の実現をやっていこうと訴えております」

［京都府3区］　森干晟（かんせい）　28歳　自民党　IT会社社長（福祉関連団体代表理事）

…大学時代に貧困に直面する子育て世帯への支援等を官民協働で行うために一般社団法人「FutureCreatioN」を立ち上げる。2021年にできた、カード（生徒証・社員証）ソリューション事業・ITソリューション事業を行う「株式会社とうしかく」の社長を務める。「民間と行政・政治との壁」を感じ、そのパイプ役として「国民の未来、子供たちの明るい未来のための政策を打ち出したい」と抱負を語る。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「政治とカネの問題など政治改革」

・特に重視している政策は「少子化対策」

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・労働者解雇規制緩和やや賛成。

・自衛隊憲法明記

・原発依存度を下げる。再生可能エネルギーを主力電源に。

・選択的夫婦別姓・同性婚反対

・NHKのアンケートで「オーバーツーリズム対策」について、「既存リソースを最大限に活用することで、新たな観光スポットを生み出し、旅行者を分散させる。それにより、オーバーツーリズムによる地元へのマイナス効果を縮小し、プラスの経済効果を生み出すきっかけを創出する」と回答。

［大阪府11区］　大辻沙耶　29歳　自民党　元コンサル社員

　　　　　　（読売新聞では「元経営支援会社員」・福井新聞では「元会社員」）

…大阪・メキシコ・アメリカ・神奈川育ち。3歳～10歳まで過ごしたメキシコで、①日本人であることの誇りが生まれた…大の親日国であるメキシコで「日本が憧れ」「日本人を尊敬している」との言葉を多くのメキシコ人にかけてもらった。②家を出ると車に歩み寄ってくるストリートチルドレンや、学校に行きたくても行けない家政婦さん等を目にし、社会格差や、公教育の重要性についても子どもながらに考えるようになった。中学2年時に帰国。世界における日本のプレゼンスを上げるには、日本経済の底上げが必要だと考え、コンサルティング業界にて5年間勤務。会社員として働くなかで政治への関心を再確認し、間接的に政策立案をするだけでなく自身が政治家として日本を変革していきたいと決意。2023年8月時点で、自民党の女性最年少選挙区支部長。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「経済政策」

・特に重視している政策は「子育て・教育政策」

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・自衛隊憲法明記。

・原発の割合、再生可能エネルギーの割合は現在を維持。

・選択的夫婦別姓やや反対、同性婚やや反対。

・外国人労働者受け入れ抑制。

・労働者解雇規制緩和やや反対。

・「世界に誇れる国日本」を目指す。

・スタートアップ等の成長分野への投資や、DX化を推進することで経済成長を実現し、子育て支援や防衛費増額を増税ゼロで実現する。

・最先端技術の開発支援（情報通信分野、宇宙分野等）

・長所を伸ばす教育の推進：飛び級制度等

・働き方改革：リモートワーク等の推進

・議員・首長の定年制導入、被選挙権の引き下げを通じて、政界の人材の流動性を高める。

・政治業界の働き方や経済的なハードルを徹底的に見直すことで、政治に挑戦できる人を増やし、より優秀な人材が日本を作っていけるような環境を整える。

・自主憲法の制定

［和歌山県1区］　林元将崇（まさたか）　26歳　参政党　食品販売業

　　　　　　　　　　　　　（福井新聞では「自営業」）

…近畿大学でゴルフ部主将として活動後、石川県に移住し農と教育のプロジェクト立ち上げに参画。おにぎり販売店「米のいいなり」を運営し、【食と健康】・一次産業の復興による【国のまもり】を発信している。ゴルフ(ベストスコア64) 。オムライス、魚料理全般、米が好き。柔術の道場に通っている。

「年齢が下がるにつれて政治に興味が無くなる現状に違和感があり、選挙を通じて自分の背中を若者や下の世代に見せていくことが必要」だと考え立候補を決意。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「経済政策」

・立候補表明の記者会見で「特に農業に対しての問題を発信して、解決策を訴えていきたい」と述べる。

・大企業や所得が多い人への課税強化反対。

・非核三原則は見直すべき。

・自衛隊憲法明記。

・原発の割合は今のままでよい。再生可能エネルギーの割合は減らす。

・選択的夫婦別姓・同性婚反対。

・NHKのアンケートで「政治とカネの問題」について、「諸外国と比べ、日本は供託金が高く設定されており、選挙にお金がかかりすぎる、人手がかかりすぎることがまず問題であり、これが政治と金の問題を生む一つの原因であると考える一方で、政治資金パーティーそのものを禁止しようとする動きには断固反対です。使途を明確に示し外国人がパーティー券を購入出来なくする事が肝心」と回答。

・NHKのアンケートで和歌山県の課題について「人、食糧などの和歌山で生み出される富が都会へと流出し、地域の中に人と経済の循環が創出出来ていないこと」と回答し、その対策として「地産地消を推進する県内経済循環の仕組みを地方創生目的の投資国債による財政出動で創り出す。一次産業復興の予算を3倍にし38%にまで落ちた食糧自給率の倍増に国家をあげて投資する。結果、農地山林海のある和歌山のような地方が活性化し一次産業の後継者が都会から戻り、豊かに家族を育むライフスタイルが選択肢になる」と主張。

・「消費税0」…今の日本で最も重要な経済政策だと考えます。消費税の税収の約3分の1が輸出企業への還付金となっています。そもそも消費税は預かり税では無く、事業者が売上から課税仕入れを引いた残り、つまり人件費と利益に課せられる売上税です。人件費率の高い企業ほど重い税負担になります。今は0にして国民を護るべき

・防衛予算を増やすことには賛成、それを増税で賄うことには強く反対、何より情報インフラであるNTT株を売って防衛費を作るという政策に断固反対です。今、世界は情報戦と経済戦の真っ只中。情報インフラを護らず、増税で経済を護らずにどうやって国を護るのか。まず情報を護り、消費税0で経済戦から護り、次に食糧です。

・年間86万人日本人が減り、外国人が33万人増えました。少子化対策とは真逆の政策で現役世代の可処分所得を減らし、移民推進政策を更に推進する方向です。教育無償化と保育園や大学に予算を出すのでは無く、子ども一人当たり10万円を直接給付。必要な予算は年間15兆円。GXへの投資10年で150兆円を止め子どもへ

［熊本県2区］　奥田木の実（このみ）　28歳　共産党　元児童施設職員

　　　　　　　　　　（読売新聞では「党准県委員」・福井新聞では「党県職員）

…兵庫県出身。益城町の児童福祉施設への就職を機に熊本に移住。共産党の公式サイトによれば、党県ジェンダー平等委員会事務局長、党県青年・学生部員。

〇主張

・衆議院議員になったら最も取り組みたいのは「社会保障政策」

・特に重視している政策は「ジェンダー平等の推進」

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・外国人労働者は受け入れるべき。

・労働者解雇規制緩和反対。

・自衛隊憲法明記反対。

・原発ゼロ。再生可能エネルギーを主力電源とする。

・選択的夫婦別姓・同性婚賛成。

・消費税廃止。まず５％に引き下げ。

・1日7時間・週35時間労働にし、「働く人の自由時間拡大」を目指す。

・NHKのアンケートで「TSMCなどの半導体企業の熊本県内への進出に伴う課題とその対策」について、「そもそも地下水涵養地域でのこれ以上の開発はやめるべき。環境や住民の暮らしを守るための指針を国や地方自治体が企業側に示し、協定を結ぶべき。特に半導体製造工程において使用される有害物質について、何が使用され、どのように処理・排出されるのか等を明らかにさせるべき。国の不十分な環境基準を強化することも必要」と回答。

・NHKのアンケートで災害対策について「被災住民、中小事業者の生活やなりわい再建を支援する法制度の拡充。河川の安全を守るための「ダムによらない治水対策」の推進。住宅耐震強化などに対する住宅リフォーム等の補助制度。乱開発を規制し、災害に強いまちづくり・国土づくりを進める。事故が発生すれば取り返しのつかない破滅につながる原発は直ちに廃止する」と回答。

［北関東ブロック］　小倉悠里（おぐら・ゆり）　28歳　自民党　名簿順26位　転職支援会社員　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　（読売新聞では「IT会社社員」・福井新聞では「会社員」）

・衆議院議員として最も取り組みたいのは「災害対策」

・大企業や所得が多い人への課税強化賛成。

・自衛隊憲法明記。

・原発依存度を高める…と言いながら、再生可能エネルギーを今後主力電源とすると言っている？？

・選択的夫婦別姓賛成。

　　　　　　　　　　小菅（こすげ）亜希子　28歳　自民党　名簿順36位　党栃木県職員

・衆議院議員として最も取り組みたいのは「子ども・教育政策」

・大企業や所得が多い人への課税強化反対。

・自衛隊憲法明記。

・原発依存度を下げ、再生可能エネルギーを今後主力電源とする

・選択的夫婦別姓賛成、同性婚反対。

［南関東ブロック］　梅崎瑞希　26歳　自民党　名簿順29位　元団体職員

　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞では「元情報サービス会社役員」）

…女性。

［東京ブロック］　松野未佳　29歳　自民党　名簿順26位　福祉NPO職員・元タレント

…旧維新の党代表などを務めた松野頼久元衆院議員の次女。「ミス日本コンテスト2016」グランプリ。令和3年衆院選でも比例東京ブロックに自民党から出馬し、落選。

・衆議院議員として最も取り組みたいのは「子ども・教育政策」

・大企業や所得が多い人への課税強化反対。

・非核三原則は見直すべき。

・自衛隊憲法明記。

・原発依存度を下げ、再生可能エネルギーを主力電源とする。

・選択的夫婦別姓賛成、同性婚賛成。

［北陸信越ブロック］　古井康介　29歳　自民党　名簿順12位　元広告会社社長

…富山県富山市出身。政治専門の広告会社「POTETO Media」の社長を務め、政治家の考えや行政サービスの情報を動画やホームページなどを使って分かりやすく届ける事業を展開していた。趣味は漫画を読むことで、Kindleの中には数千冊の漫画が入っている。

・衆議院議員として最も取り組みたいのは「経済政策」

・大企業や所得が多い人への課税強化反対。

・自衛隊憲法明記。

・原発依存度を下げ、再生可能エネルギーを主力電源とする。

・選択的夫婦別姓賛成、同性婚賛成。

・「豊かな成長する経済」 で稼ぐ日本を取り戻す。

・「手厚くてきめ細かやな社会福祉政策」 の実現。

・挑戦を後押しできる 「教育」 の拡充。

［四国ブロック］　ライト光（ひかる）　29歳　れいわ新選組　名簿順1位　警備会社従業員

…アメリカのメアリーズビル高出身。

・れいわ新選組の公式サイトには、「障がい者福祉に関して、発達障がいや知的障がいの方に寄り添った政策が重要です。例えば、官民一体となって行政、大手企業、優良企業等への障がい者雇用率を今以上に上げることは重要な課題です。私自身もアスペルガー症候群を抱えており、特に物忘れがあったりコミュニケーション力に問題があります。そんな私も含め、少数者が排除されない社会をつくりあげていきたい。それが私の思いです」と書かれている。

・消費税廃止。インボイス制度廃止。

・社会保険料減免。

・インフレ対策給付金。