【衆院選2024】各政党の公約

 いよいよ明日は衆院選投票日ですね💦

（もう期日前で済ました方もおられると思いますが）

各政党の公約を一覧表にまとめてみましたので、

参考になれば…。

※一覧表の後に補足・解説を載せています♪

●各政党の公約（抜粋）

自民党

・政策活動費の監査を行う「第三者機関」の設置。

・政治資金規正法違反で所属議員が起訴された政党の政党交付金を一部停止する制度をつくる。

・2033年までに自民党の女性議員の割合を現在の12％から30％まで増やす。

・徹底した再エネ・省エネの導入と、原子力を活用により、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す。

・すべての手続きの「スマホで60秒」完結を目指す。

・デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う。

・アメリカ・オーストラリア・韓国・台湾・ASEAN・インド・ヨーロッパなど普遍的価値を同じくする国々との連携を強化する。

・北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、完全廃棄を迫る。

・中国・ロシアの力による現状変更が行われている今、防衛力を抜本的に強化する。

・日米同盟の抑止力・対処力を強化する。

・災害発生後速やかにトイレ・キッチンカー・ベッド・風呂が利用できるようにする。

・厳格な出入国在留管理を推進する。

・「こども誰でも通園制度」を創設する。

・教師の処遇を抜本的に改善するとともに、「わいせつ教員対策法」を実施して児童生徒への性暴力を根絶する。

・農業予算を十分に増額し、農業・農村の所得増大を目指す。

・次の4点の憲法改正…①自衛隊明記・②緊急事態対応・③合区解消・地方公共団体・④教育充実

立憲民主党

・「天下り規制法」を制定。

・行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするために「公文書院」を設置。

・特定秘密保護法は廃止。

・カジノ事業は中止。

・日本学術会議の会員は学術会議が推薦した候補者をそのまま任命。

・女性宮家の創設に向けての議論を行う。

・アイヌ民族差別を解消し、サケ漁などの権利の回復を目指す。

・選択的夫婦別姓制度の実現。

・国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指す。

・地方議会における女性議員ゼロ解消を目指す。

・2030年までに立憲民主党の候補者、地方を含めた所属議員、党職員の女性比率を3割にすることを目指す。

・前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル規制」を導入。

・「同一価値労働同一賃金（均等待遇）」の法定化を目指す。

・職場でのあらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指す。

・「セクハラ禁止法」を制定。

・参院選での合区を解消。

・インターネット投票の導入。

・仕事を辞めなくても立候補を可能にする立候補休暇制度を創設。

・政治資金収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意・重過失がある場合、その政治団体の代表者も責任を負うこととする（いわゆる「連座制」）。

・政治資金を監督する独立の第三者機関を国会に設置。

・政策活動費の廃止。

・企業・団体による献金を禁止。

・企業・団体や外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止。

・引退や亡くなった国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する「政治資金世襲制限法案」を成立させる。

・各種選挙の被選挙権年齢を7歳引き下げ（衆議院議員と自治体議員、市町村長は18歳以上、参議院議員と都道府県知事は23歳以上に）。

・国会の印刷物のペーパーレス化を推進。

・正当な理由なく国会に登院しない国会議員への、歳費の支払いを制限するための法案を成立させる。

・災害対策の強力な司令塔である「危機管理・防災局」を設置。

・トイレ・温かい食事・ベッドは48時間以内に確保し、発災後72時間以内には通常と同様の生活ができるように食料・装備を避難所に完備。

・南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震の予想域から外れている地域などに首都機能の一部を分散移転。

・ふるさと納税の見直し…自治体間で財源の奪い合いが生じていること、高所得者ほど有利であること、居住地課税原則にそぐわないものであることなどの問題があるため。

・郵政グループ各社で働く者の処遇の維持・改善を目指す。

・公立小中学校の給食を無償化。

・高校の授業料無償化についての所得制限を撤廃。

・大学の授業料を引き下げる。

・教員の持ち授業時間に上限を設定。

・「児童通学安全確保法」の制定を目指す。

・国立大学への交付金を増額。

・出産費用を無償化。

・児童手当は、世帯内の子どもの数にかかわらず、月額1万5千円に増額。

・待機児童を解消し、利用希望者を「全入化」する。

・保育所や幼稚園、放課後児童クラブや児童養護施設等で働く全ての職員の賃金を1人当たり月額5万円引き上げる。

・2030年に2013年比55%以上の温室効果ガス削減を目指す。

・将来世代への影響を長期的観点から検討する「未来世代委員会」を創設し、公平・公正で開かれた科学的な政策議論を行い、国会や政府に対して提言・勧告を行うことができるようにする「未来世代法」の制定を目指す。

・脱使い捨てプラスチック社会を目指し、「廃プラゼロ法」の制定を検討。

・内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。

・「身近な相談員」である民生委員（特別職の地方公務員・非常勤、給与なし）の処遇を改善するとともに増員する。

・「LGBT差別解消法」を制定。

・同性婚の法制化。

・現在一部の事件に限定されている「取り調べ等の録音・録画（可視化）制度」の対象事件をさらに拡大。

・時給1500円以上を目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げる。

・1週間に1日は必ず休日を与えることを法定化し、違反への罰則を設ける。

・社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求める。また、低所得者への保険料軽減措置などを拡充する。

・マイナ保険証の利用は、本人の選択制とする。

・全ての介護・障がい福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額1万円の処遇改善を行う。

・中小・小規模企業への法人税減税を検討。

・所得税の累進性を強化。

・インボイス制度の廃止。

・相続税・贈与税の累進性を高める。

・揮発油税等のトリガー条項については、原油価格高騰時には確実に発動できるようにする。

・健全な日米同盟を基軸とし、共に米国の同盟国である韓国との協力を進め、アジア太平洋地域をはじめとした世界との共生を実現する。中国には「ルールを守る責任ある大国」として役割を果たすよう求める。

・中国との安定した友好的な関係の構築のため、中国のTPPへの参加など安定した「協商関係」を築き、首脳会談をはじめ緊密な意思疎通を行い、幅広い共通利益や協力の具体策を探る。また、軍事レベルの信頼醸成の取り組み（安全保障対話）を活性化させ、不測の衝突を回避するためのホットラインを機能させる。

・「SDGs基本法」を制定し、SDGsの目標とターゲットを活用し、国全体で取り組み、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に貢献する。

・核兵器禁止条約へのオブザーバー参加。

・BMD（弾道ミサイル防衛）の能力向上を確実に進め、極超音速滑空弾や巡航ミサイル、変則軌道の弾道ミサイルなど多様化・複雑化する脅威に対する対処能力の開発を進める。

・自衛隊の継戦能力を強化…弾薬等の備蓄を増やす。自衛隊の施設の耐震化。空港・港湾施設の改修。

・防衛増税は行わない。

・ウクライナの支援を継続。

・原子力発電所をはじめとした、重要防護施設の防御の強化を進める。

・軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止。

・北方領土返還交渉を続ける。

・竹島問題の平和的な解決を粘り強く求める。

・韓国内で元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）による訴訟が相次いでおり、わが国の企業へ賠償を求める等の動きがあるが、国際法を尊重した適切な対応を行うよう、日韓請求権協定に基づく協議を行い、わが国の企業の利益を守る。

・慰安婦問題については、韓国に対し、最終合意を誠実に遵守することを厳しく求める。

・2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%及び2050年100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指す。

・原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する。

・原発立地地域での先進的技術産業の誘致、グリーンエネルギーの導入支援等の各種施策を優先的・重点的に行うなど、経済・雇用が安定的に維持できるよう大胆な措置を実施する。

・食料自給率50％を目指す。

・科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、関係国に対し、政府一丸となって即時撤廃を強く働きかける。

日本維新の会

・「身を切る改革」として、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数３割カットを断行。

・議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進。

・政治資金パーティーについては、企業団体からのパーティー券購入を禁止する。

・「政党法」の制定…政党の定義、ガバナンスコード、資金管理、倫理規定などを包括的に定め、政治資金規正法や政党助成法などの個別法を統合することで、政党支部を含む政治団体の乱立を規制し、政党のガバナンスを強化する。

・国会での業務全般のペーパーレス化に率先して取り組む。

・政治団体の収支報告書に不提出・不記載・虚偽記入があった場合、政治家（政治団体の代表者）も直接処罰の対象とする。

・年金は賦課方式から積立方式に移行することで、世代間の不公平が起きないようにする。

・高齢者の医療費窓口負担を現行の「９割引き」から「７割引き」に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図る。

・自己決定権の一部としての「尊厳死（平穏死）」について、賛否の意見を集めた幅広い議論・検討を率先する。

・有事の際に受け入れ能力の無い中小病院が過多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進する。

・維新版選択的夫婦別姓制度…戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度の創設。

・同性婚を認め、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。

・子どものマンションの転落事故が相次いでいることに鑑み、子どもが昇りにくいデザインや形状についての規制を含めた建築基準法の規制の見直しを検討する。

・犬猫殺処分ゼロを目指す。

・消費税を８%とする。

・揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（期間を定めて上乗せされたもの。暫定税率）を廃止。

・所得税・法人税も減税。

・消費税は地方自立のための財源と位置づけ、将来的には地方税へと移行する。

・専門的・技術的分野の外国人については、積極的な受入れを図る一方、それ以外の就労目的の外国人については、日本語能力および日本文化の理解等について現行よりも高い水準を満たし、技能水準の継続的な向上等を通じて我が国経済の成長に貢献し得る人材に限って受け入れを行う。

・すべての産業分野において、競争政策3点セットとして①供給者から消費者優先、②新規参入規制の撤廃・規制緩和、③敗者の破綻処理が行われ再チャレンジが可能な社会づくりを実現する。

・電力の安定供給に向け、新規制基準の許可を得ている原子力発電所の早期再稼働を進める。

・環境負荷が低くエネルギー安全保障に有効な火力発電の技術開発を推進する。

・NHKは公共放送として報道・教育・福祉番組等に重点を置くこととし、それ以外の放送番組については分割して民営化する。あわせて、NHK受信料について、視聴分量に応じた受信料制度、または報道番組等に特化してスリムになったNHKの運営に要する費用を国民が負担する制度を導入して適正化を図る。

・公共工事や公共調達等の発注において一定割合を当該地域の事業者に確保するよう地域調達率の基準を定める。

・コメの生産力を失わせる水田の畑地化に反対。コメの輸出を大幅に拡大し、それに従ってコメの生産量を拡大して、「国内需要に合わせたコメの生産」の段階的撤廃を目指す。コメ生産については、担い手や法人への農地の集積・集約・大区画化を進め、多収品種の導入などにより生産コストの大幅削減を目指す。

・株式会社をはじめとしたあらゆる主体による新規参入を促進することにより、農業の活性化を図る。

・外国資本や外国人による農地・森林・水源地などの土地取得の制限。

・国民病となっている花粉症対策として、無花粉・少花粉スギ等の植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギ等の伐採を推進する。

・農業高校をはじめとする農林漁業者教育機関への支援を拡充。

・（カジノ施設を含む）統合型リゾート（IR）事業の推進。

・表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指す。

・地方空港を「選択と集中」により整理し、拠点空港の機能を強化することで、国際ハブ空港の確立を目指す。また、空港民営化によりサービス品質の向上を図る。

・18歳から25歳までの若者が無料あるいは低額で文化芸術にアクセスできるような「カルチャーパス」クーポンの仕組みを検討する。

・発災後１週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める。

・西日本の大規模災害等に対応可能な大阪消防庁を設置し、東日本の東京消防庁とあわせて、日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整える。

・教育の全過程について完全無償化。

・OECD加盟国で最下位水準となっている教育予算の対GDP比を引き上げる。

・「飛び級」進学・入学や、必要に応じた十分な留年・再学習を認める。

・近現代史の歴史教育が、中学校・高校で不十分なものにならないよう、近現代史から古代史にさかのぼって教えることも検討する。

・「こども家庭庁」に代わり「教育子ども福祉省」を設置し、教育と福祉を一体化することで、子どもたちの学びと育ちを総合的に支える体制を作る。また、幼児教育保育が「幼稚園・保育園・認定こども園」の３つに分断され、それぞれ異なる省庁が所管している現状を改め、幼保一元化を実現する。

・保育士の給与について抜本的な処遇改善を行う。

・「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現する。

・国民の関心が高く、重要な政策決定に関わる会議については、ネット中継でフルオープンにする。

・冤罪根絶のため、参考人も含めてすべての捜査において取り調べの全面可視化を行う。

・少年法の対象年齢を選挙権や民法に合わせて「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げる。

・公務員の再就職について、手続きの透明性と公平性を確保し、斡旋禁止の法制化と求人方法を厳格化することで、いわゆる「天下り」を根絶する。

・公務員および公務員労働組合による選挙活動を総点検し、特定政党の機関紙購入を含む勤務時間中の政治活動の禁止を徹底する。

・インターネット投票（スマホ投票）の実現を目指す。

・「一票の格差」解消を目指し、特に現状では地域代表の側面を備えている衆議院議員の選挙区割りについては、定数削減も含めた改善を早急に行う。

・現行制度において衆議院の機能と重複している参議院については、議員選出のあり方を見直し、都道府県選挙区のブロック制への変更、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定の廃止など、衆議院との機能分担を明確化した抜本改革を行う。

・外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づける。

・衆参両院の被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直す。

・「ドメイン投票方式」（未成年の投票権を親が代行）を導入する。

・防衛費のGDP比1％枠を撤廃し、まずはGDP比2％を一つの目安として増額することを目指す。

・防衛費増額に伴う財源確保については、増税ではなく、臨時国債の発行や、徹底した行財政改革や経済成長による税収増などを通じて確保することを目指す。

・防衛力を「必要最小限」に限るとの規定・解釈の見直しに取り組み、他国からの侵略に対する抑止力を強化する。

・自衛隊員の待遇を抜本的に改善する。

・日米が対等の関係に立つことが同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、米軍人、米軍属等の犯罪行為に厳正な態度で臨むとともに、日米地位協定を抜本的に見直す。

・ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する。

・自衛隊を憲法に明記する。

・防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人・外国企業に購入され、我が国の安全保障を脅かす事態が生じていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等については厳格に規制を強化する。

・ウクライナ危機において国連安全保障理事会が世界の平和維持システムとしての機能不全を起こしている現状を踏まえ、拒否権の廃止を含む抜本的な改革を求めるとともに、必要であれば国連に代わる新たな国際秩序の形成を目指す。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、我が国のプレゼンスをより一層向上させる。

・ウクライナ危機を踏まえ、ロシアとの新たな外交関係についてはゼロベースで抜本的な見直しを行う。

・中国は経済面において互恵的関係の構築に向けて対話を重ねる一方、香港やウイグル・チベットのように、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配が懸念される事態が生じた場合は毅然とした対応を行う。

・日台間の関係強化に向けて、日本版の「台湾関係法」を制定及び二者間のFTAの締結を目指す。

・韓国内で発生した旧朝鮮半島出身労働者（徴用工）問題や、日韓の領土・安全保障に関わる事態については日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取る。

・歴史的に友好関係にあるアラブ諸国との関係を強化し、対話を通じた中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献する。

・アフリカは世界の成長と平和構築に関して大きな潜在性を秘めていることを認識し、通商関係強化と社会課題解決に取り組む。

・EPAを基軸として域内経済連携に積極的に関与し、世界規模での自由貿易の推進、自由主義経済圏の拡大をはかります。TPP11については、覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応しつつ、台湾や英国などの参加を積極的に促し、経済連携を深めると同時に経済安全保障の強化を図る。

・首相公選制・一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始する。

・道府県と政令指定都市の二重行政問題が全国で顕在化している現状に鑑み、広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する。

・首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する。

・中央集権体制から、地方分権体制（道州制）に移行する。

・市町村合併も選択肢に、行財政基盤を強化する適切な「選択と集中」により、少子高齢化社会にも対応できる基礎自治体を形成する。地方議員の定数については、地域事情を考慮しながら削減・適正化を図る。

・国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革する。

・道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例（または州法）を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させる。

・憲法改正については、「教育の無償化」「統治機構改革」（道州制）「憲法裁判所の設置」「憲法第9条への自衛隊の規定」「緊急事態条項の創設」の実現を目指す。

公明党

・政策活動費を廃止するとともに、政治資金を毎年チェックする独立性の高い第三者機関を設置する。

・最低賃金を毎年継続的に引き上げ、５年以内に全国加重平均1,500円の達成を

めざす。

・医療・介護・障がい福祉・保育など公的に価格が決まる部門で働く方々の賃金に

ついては、引き続き、物価上昇を上回る引き上げ分を確保するとともに、さらなる

処遇改善に向けて取り組む。

・貸家に居住する方の家賃を補助する新たな住宅手当の創設をめざす。

・輸入化石燃料の依存を低減させ、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に取

り組む。

・一人ひとりの子どもに光を当てた「輝き教育」へ…これまでの一斉授業だけによる「みんなが同じ」学校教育から、自分らしく強みを発揮して輝いていく教育へ変えていく。例えば、午前中は集団学習形式、午後は個別学習形式で探究学習や文化芸術・スポーツ活動、企業実習、自然体験など、一人ひとりに合った学びを行なう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・高校無償化の所得制限撤廃。2030年代に大学無償化を目指す。

・出産費用（正常分娩）については、保険適用の導入も含めて、自己負担の伴わない実質無償化をめざす。

・親が働いていなくても、子どもを時間単位や定期的に預けることができる「こども誰でも通園制度」について、保育人材の不足や利用時間等の課題の解消を図りつつ、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう着実に進めていく。

・若い世代で増加している「オーバードーズ（市販薬の過剰摂取）対策」として、販売規制を強化する。

・国民の命と暮らしを守る司令塔としての「防災庁」を設置。

・核共有の導入については、断固反対。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加。

・アフリカ諸国への支援強化。

・今後10年以内に女性の国会議員の割合30％をめざし、将来的には地方議員を含む全議員50％を実現する。

・選択的夫婦別姓制度の導入。

・国会議員・地方議員の被選挙権年齢を18歳に引き下げ。

・若者の意見を集約・協議する「若者議会」設置の推進。

共産党

・大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を行う。大企業への優遇措置を廃止。所得税・住民税・相続税・贈与税の最高税率を引き上げる。純資産が5億円を超える場合に、その超過部分に対して、0.5～3％程度の範囲で累進的な税率で課税する富裕税を創設。

・企業・団体献金を全面的に禁止し、政党助成金を廃止。

・統一協会のすみやかな「解散命令」を求める。

・最低賃金1,500円をすみやかに実現する。

・1日7時間・週35時間労働制を実現する。

・残業時間の上限を例外なく「週15時間、月45時間、年360時間」に規制。

・連続11時間の勤務間インターバルと、7日ごとに1日の法定休日を保障。

・「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍に。

・解雇の自由化（解雇の金銭解決）を許さず、解雇規制法をつくる。

・ハラスメントを法律で禁止する。

・「ブラック企業規制法案」の成立に力を尽くす。

・「派遣労働者保護法案」を成立させ、製造業派遣や日雇い派遣を全面的に禁止し、「使い捨て」労働をなくす。また、派遣受け入れ期間の上限を1年とする。1年を超えて働かせていた場合は、直接雇用されたものとみなし、正社員化をすすめる。

・失業給付期間を、現在の90日～330日から180日～540日程度へと延長。

・全額国庫負担ですべての高齢者に月5万円を保障し、その上に、払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度に抜本的に改革する。

・日本維新の会や財界団体が主張する「積立方式」を看板にした制度改悪に反対。

・70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ。

・高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ。

・18歳までの医療費無料化を実現する。現役世代の窓口負担の2割への引き下げをめざす。

・後期高齢者医療制度を廃止。

・「マイナ保険証」の強制をやめさせ、健康保険証を存続させる。

・出産一時金の金額を大幅に引き上げ。

・保険診療には「ゼロ税率」を適用し、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにする。

・介護職員の処遇改善のために国庫負担を10％増やす。

・介護利用料の2割・3割負担を撤回。

・生活保護を受けるにあたって「自動車保有を原則認めない」という制度の運用を改める。

・「ひきこもり地域支援センター」への予算を抜本的に増額。

・ひきこもっている人の人権を守るため、支援団体等が要望している「ひきこもり基本法」の制定を進める。

・お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服などが女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定。

・選択的夫婦別姓制度を実現。

・同性婚の実現、LGBT平等法の制定をすすめる。

・子どもへの性暴力は罪を加重し、時効を停止するなどの見直しを行う。

・対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものであるので、実際の性交を伴うAVを正面から規制する法整備を進める。

・パリテ（男女議員同数化）の実現のため、政党の努力義務とされている女性候補者擁立の目標設定を、国政選挙において義務づける。候補者における一定の女性割合を政党に義務づけるクオータ制の導入も検討する。

・大学・短大・専門学校など高等教育の「学費ゼロ」にむけて、高等教育予算を抜本的に増額し、①ただちに授業料半額・入学金ゼロ、②給付中心の奨学金の創設、③奨学金返済の半額免除を緊急に行う。

・他の先進国にはない入学金制度をなくす。

・学校給食費や教材費などを無料にする。0歳～就学前のすべての子どもの給食費の無償化をすすめる。

・朝鮮学校への無償化措置の適用。

・児童手当は現行の「第3子以降3万円」を第1子からに拡充する。

・18歳まで医療費の窓口負担を無料にする。

・交通事故が激増する電動キックボードの規制緩和を見直す。

・高校生の政治活動禁止・制限に反対。

・被選挙権を18歳以上に引き下げる。供託金を大幅に引き下げる。

・消費税率の廃止をめざし、まず税率5％に減税する。

・インボイスを廃止。

・最低賃金を時給1,500円以上（手取り月額20万円程度）にすみやかに引き上げる。

・保育士の賃金をただちに5万円引き上げる。

・シルバー人材センターを利用した低賃金で劣悪な雇用の拡大に反対し、賃金や労働条件、労働災害補償などの改善を図る。

・福祉労働者の基本報酬を大幅に引き上げる。

・受動喫煙をなくし、非喫煙者の健康を守るための法改正を進める。加熱式たばこも、通常のたばこと区別のない措置をとる。たばこの陳列・広告への規制を実行する。たばこの価格・課税率を引き上げる。

・軍拡のための増税には反対。

・地球温暖化、感染症、貧困対策など地球的課題のための財源を確保するために、各国と協力して国際連帯税を導入。

・集合住宅の共用部分の固定資産税を軽減。

・ふるさと納税を、自治体の「返礼品」競争の過熱防止や、富裕層優遇とならないように仕組みを見直す。

・高額納税者や法人企業について、一定以上の金額については、公示制度を復活させる。

・中小企業予算を1兆円規模に増額。省庁横断的に中小企業施策を実施するために、「中小企業政策会議」をつくる。

・米農家に生産費を保障するため、米生産費の平均と当該年度の米販売価格（農家手取り）の差額を補てんする制度を創設する。

・ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止。

・少量でも強い甘みをもつ人工甘味料（スクラロース等）の使用を見直し、てん菜の生産を維持する。

・野菜価格安定制度の対象品目や産地を拡大し、保証基準価格を生産費にみあう水準に引き上げる。

・飲用向け生乳の生産費を販売価格が下回った場合、差額を補てんする制度を創設する。

・需要が伸びているチーズを外国産から国内産に切り替えるため、チーズ向け乳価を輸入価格並みに引き下げたうえ、生産費との差額を政府が補てんする制度を創設する。

・積立金の4分の1を生産者が負担する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）・肉豚経営安定交付金（豚マルキン）を国の全額負担による直近の生産費を補填する制度に改善する。

・燃油価格の高騰にたいしても、石油元売メーカーへの支援にとどまらず農業生産者に対して直接補てんする。

・定年退職者などが農業を始めようとする場合、小規模な農地のあっせんや農機具、施設のリース制度などを創設する。

・農地所有適格化法人に対する一般企業の出資規制の緩和も、農外資本による法人への支配の強め、農地制度の形骸化につながるもので、反対する。

・農産物の貿易自由化・拡大を理念とするWTO農業協定を廃止し、食料主権を保障する貿易ルールをめざす。その1つとして、国内の増産に見合って競合農産物の輸入を制限できる貿易ルールを確立する。

・わが国農業と国民の利益を根本から脅かすTPP、日欧EPA、日米貿易協定は離脱、廃棄する。

・国内で認めていない成長ホルモンなどを使った外国産牛肉は、ＥＵなみに輸入を禁止する。

・国の農林水産予算を、当面、現状の倍以上に増やす。

・福島原発事故のアルプス処理水（放射能汚染水）の海洋放出を中止し、被災地の沿岸漁業を再生する。

・尖閣列島、竹島、千島列島など領土問題に関連して政府が道理ある主張を行い、漁場の安全を保障し、日本海・大和堆での中国・北朝鮮漁船による違法操業を排除する。

・即時「原発ゼロ」。原発を再稼働させず、新増設も輸出も認めない。原発・核燃料サイクルからただちに撤退する。再生可能エネルギーへ抜本的に転換し、原発立地地域も再エネ関連産業で再生をはかる。

・2030年度までに石炭火力の発電量をゼロに。2050年までに残るガス火力もゼロに。

・炭素税を脱炭素が完了するまでの一時的な財源として、脱炭素に必要な公的な事業、支援策の財源としても検討する。

・公共事業の発注方式を改善し、中小業者の受注機会を確保。談合やダンピング競争を防止するため、入札制度の透明性、情報開示を徹底。

・日本版ライドシェアは廃止。

・廃止された営業区域規制を復活させ、トラックドライバーがその日のうちに帰宅できるようにする。

・高速道路における最高速度を90km/hから80km/hに戻す。

・空港の民営化（事業運営権売却・コンセッション方式）に反対。

・「自然環境、生活環境が破壊される」との懸念や不安の声があがるリニア中央新幹線建設事業はただちに中止。

・国民サービスを大きく後退させた郵政民営化を見直し公的事業体に。

・「道州制」と新たな市町村の大再編に断固反対。

・公務員の労働基本権を回復する。

・「天下り」を禁止し、厳格に実行する法改正を行う。

・議案提案権の人数要件を緩和し、議員立法の活発化を図る。

・衆参いずれかの院で10議席以上なければ党首討論ができないというような、少数政党を不当に国会審議の場から排除したり、発言の機会を少なくしたりしている取り決め（申し合わせ）を抜本的に改める。

・製造物責任法（PL法）を抜本的に改正し、企業責任を追及しやすくし、公正で迅速な被害者救済へと道を開く。欠陥や因果関係の推定規定の導入、企業側による立証責任、リコール隠しをするような悪質企業には懲罰的賠償を命じる、内部告発者の保護、消費者団体訴権の導入などの改善をおこなう。

・NPO法人のうち優遇税制を受けられるのは認証NPO法人のうち2.6％にすぎない。優遇税制の適用を受けやすくするための制度の抜本的な拡充を図る。

・利益誘導・官民癒着を拡大しかねないデジタル庁は廃止。

・マイナンバー制度は廃止。

・教職員定数の抜本増。残業代制度の適用。全国学力テスト、教員評価制度、多すぎる官製研修、教育委員会に見せるための公開研究授業など、国や地方行政が学校現場に押し付けている不要な業務を一旦中止する。標準時数自体の削減を検討する。外部が押し付けている金融教育など一連の〇〇教育も中止。部活動顧問の強要をやめ、各種大会を減らし土日の試合を減らす。

・教員は60歳の定年後、給与が7割に下げられるが、これを100％にする。

・中学校での全国大会の中止・縮小、科学的な練習方法の普及。

・高校入試や教員人事と部活動を基本的に切り離す。

・部活動強制加入の全廃。

・部活動の自己負担の軽減。

・道徳の教科化をやめる。

・「従軍慰安婦」など教科書記述への政府の不当な介入をやめ、侵略戦争と植民地支配の事実を知り、そうしたことを再び繰り返さないための教育を保障する。愛国心に関する教育も、戦前の偏狭な愛国心をかかげてすすめられた植民地支配と侵略戦争の歴史の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなりえる。戦前の教育勅語の美化につよく反対する。

・教科書検定を廃止。

・日本学術会議会員の任命拒否を撤回させ、独立性を守る。

・特定秘密保護法廃止。

・日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。

・少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを、日本の政治のルールとして確立する。

・「徴用工」問題は、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であるが、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかった。日本政府と該当企業は、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

・日本軍「慰安婦」問題は、日本がおこした侵略戦争のさなか、植民地にしていた台湾、朝鮮、軍事侵略していた中国などで女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的行為であり、政府に「性奴隷制」を強いた加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を果たすよう求める。

・再審法を改正し、証拠の全面開示、再審決定に対する検察官の不服申し立てを禁止。

・取り調べ全体をガラス張り（可視化）にし、弁護人の立会いを認める。

・えん罪の危険を広げる「司法取引」制度の廃止。

・裁判官を大幅に増員。

・最高裁の女性判事を増やす。

・少年法の適用年齢引き下げに反対。

・外国人個々の事情を考慮し、柔軟な在留特別許可制度にする。短期在留資格における就労許可を拡大する。難民申請者など在留資格を求める外国人に対する、生活支援制度を設ける。

・永住外国人に地方参政権を保障する。

・「難民」の定義を極端に狭くしている認定を改善し、難民危機に対応した難民の受け入れを適切に行う。

・旧ソ連のシベリア抑留は国際法違反の戦争犯罪であり、断じて許すことはできない。政府は、ソ連を継承したロシア政府にも責任と負担をもとめて、解決にあたるべきである。

・日米地位協定を抜本的に改定し、世界に例のない米軍の特権をなくす。

・ASEANと協力し、憲法9条をいかした外交の力で東アジアに平和をつくる。

・国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させ、本当の独立国といえる日本をつくる。対等・平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

・憲法9条の完全実施（自衛隊の解消）を目指す。日本共産党が参加した民主的政権ができた場合にも、自衛隊をすぐになくすことはない。民主的政権が、憲法９条を生かした平和外交によって、世界とアジアのあらゆる国ぐにと友好関係をつくり、日本をとりまく安全保障環境が平和的に成熟し、国民の圧倒的多数のなかで「もう自衛隊なしでも安心だ」という合意が生まれたときに、憲法9条の完全実施にむかっての本格的な措置にとりくむ。そこに至る過程（自衛隊と民主的政権が共存する時期）で、万が一、急迫不正の侵害を受けた時には、国民の命と人権、国の主権と独立を守るために、自衛隊を含めあらゆる手段を活用する。日本共産党としては一貫して「自衛隊=違憲」論の立場をつらぬくが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、理の必然として、「自衛隊=合憲」の立場をとる。

・殺傷武器輸出の閣議決定を撤回させ、「武器輸出三原則」の立場に戻す。

・辺野古新基地建設を中止・撤回し、普天間基地をただちに閉鎖・撤去する。

・欠陥機オスプレイを撤去する。

・核兵器禁止条約に参加する。

・竹島の領有権問題を解決するためには、なによりも日本の過去の植民地支配への真摯な反省を明確にすべきであり、そうしてこそ、両国間で竹島問題を冷静に話し合う土台をつくることができる。そのうえで、日本と韓国の双方が持っている歴史的事実をつきあわせて、冷静な外交交渉をおこなうことを日本政府に求める。

・日本共産党は中国に対し、人権抑圧の中止を強く求める。中国の党は、「社会主義」「共産党」を名乗っているが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、「社会主義」とは無縁であり、「共産党」の名に値しない。

・万博開催、カジノ計画はただちに中止。

・「民意が届く国会」を実現するため、多くの「死票」を生みだす小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度に抜本改革。

・「民意を削減する」国会議員定数の削減に反対。

国民民主党

・介護職員・看護師・保育士の給料を10年で2倍にする。

・初任給倍増の早期実現。

・所得税減税。

・消費税を５％に。インボイス制度は廃止。

・若者減税（30歳未満の若者に対し、所得税・住民税を減免）を実施する。

・電気代・ガス代・ガソリン代・水道代料金値下げ。

・時給1500円以上を早期に実現する。

・自動車重量税の廃止。

・賃上げを行なった企業に対し、現行の法人税だけでなく、法人事業税・固定資産税・消費税を減税する。

・食料自給率50％を目指す。

・飼料の国産化を推進。

・花粉症対策として、スギ人工林の伐採、植え替えを進め、花粉飛散抑制技術の開発を進める。

・火力発電の高効率化・再生エネルギーや原子力発電など他国依存度の低い電源を積極的に活用。

・防衛産業の育成・強化を図る。

・ミサイル防衛の強化。

・自衛官の処遇改善。

・「外国人土地取得規制法案」の成立を目指す。

・ふるさと納税の見直し。

・人口密度に応じた法人事業税・法人住民税の減免制度の創設。

・「教育国債」を発行し、教育・科学技術予算を倍増する。

・0〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化する。①0歳児の見守り訪問無料(おむつ・ミルク定期便)、②18歳までの医療費無料、③小中学校給食無料(地産地消や有機食材を推進)、④公共施設入場料無料、⑤第1子からの保育料無料、⑥産後ケア無料、⑦乳幼児育児中の休息支援サービス(レスパイト)無料、⑧障がい児福祉無料、⑨妊婦健診(オプション検査)無料、⑩新生児スクリーニング検査無料、⑪学童保育・おやつ代無料、⑫教材費や修学旅行費等無料。また、塾代等の民間教育費を税金から控除する「塾代等控除」を創設する。

・児童手当の拡充…日本の将来親の年収にかかわらず、第一子、第二子の児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充する。

・大学・大学院の授業料は減免にとどめる。全ての大学を無償にする必要はない。

・奨学金徳政令…1人最大150万円まで免除する。人手不足が深刻な教職員や自衛官に就職した場合は全額免除する。

・勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け。

・運輸業・建設業の賃金の増額を早期に実現。

・「生理の貧困」に対処するため、生理用品を無償で配布する。

・選択的夫婦別姓制度を導入する。

・後期高齢者の医療負担を2割、現役並所得者は3割とする。

・①政治資金の透明性強化。②政治資金パーティの規制強化。③議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止。④全ての政党における調査研究広報滞在費の全面公開と政策活動費の廃止。⑤今年度中の第三者機関の創設。

・公文書改ざん厳罰化。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化する。

・選挙制度改革…比例復活を見直す。合区の解消。議員定数の削減。参議院の選挙制度を見直す。被選挙権を衆議院議員・市区町村長・地方議員は18歳、参議院議員・都道府県知事は20歳に引き下げる。女性議員を増やすためクオータ制を導入する。

・税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、「歳入庁」を創設。統計不正問題の再発防止のため、「統計庁」を創設。

・憲法改正…人権保障のアップデートが必要。特に統治分野は語数が少なく、時の権力による恣意的な解釈・運用を許しやすいので、見直す必要がある。首相の解散権の制限。憲法裁判所の設置。緊急事態条項を創設。

れいわ新選組

・郵政事業を再公営化。

・消費税は廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

・中小事業者やフリーランスの負担となる「インボイス制度」の導入は撤回。

・法人税を引き上げ、累進課税を導入。所得税の累進を強化。

・不況期には高額資産への資産課税を実施することで、富裕層の支出を促す。

・重すぎる社会保険料負担を軽減。

・円安など為替の変動による企業の棚ぼた利益に課税を検討する（ウインド・フォール税）。

・雇用を海外移転する企業への税控除廃止と国内回帰する企業への税控除を導入する。日本企業の海外収益への課税を強化する。

・将来的に介護保険制度は廃止し、累進性を組み込んだ税方式にすることを検討する。

・日本企業の99.7％を占める中小企業数を減らさないという政策目標を復活させる…補助金、社会保険料負担の軽減、政策金融機関を通じた融資などによる支援制度を整備。

・再生可能エネルギーへの転換を通じ、小型の発電・蓄電設備の製造や設置・保守点検などで、地域に産業と雇用を創出する。

・原発は即時廃止し、グリーン産業に10年間で少なくとも200兆円（毎年国費5兆円、民間資金15兆円）の投資を行い、持続可能な産業への転換を加速させる。

・マイナンバーカードは廃止する。保険証や免許証の統合は行わない。

・年間7200億円の財政投資で保育従事者の給与を月10万円引き上げ、保育の現場で働く人を増やす。

・看護師や病院事務職員などの処遇を大幅に改善し医療従事者を増やすことで労働時間や業務負担を減らす。

・最低賃金を全国一律1500円に引き上げる。

・全国の自治体でロスジェネ世代（就職氷河期世代）を10年間で10万人、地方公務員として採用する。

・違法行為を明文化し、刑事罰・民事救済を規定した「ハラスメント禁止法」を策定する。

・公務員のストライキ権を復活させる。

・外国人労働者の待遇を改善し、賃金などの労働条件で差別されないよう規制する。

・建設業界、運輸業界における劣悪な労働環境による人手不足を本質とした「2024年問題」を乗り越えるため、賃上げや労働環境の改善を行う。トラックドライバーの最低賃金を設定する。

・石炭火力発電所の新設を禁止し、2030年までに石炭・石油火力発電所の運転を終了する。

・高速道路料金は無償化する。

・農業予算をまずは4兆円台に倍増する。

・法的拘束力を持つ食料自給率目標を制定し、早急にカロリーベースの自給率を現状の３０％台後半から５０％に高め、さらに意欲的な目標を追求する。

・手厚い生産者支援を導入する。農産物の「目標価格」を市場価格が下回った場合には差額を政府が補填するしくみや、備蓄用の買い取り制度などを拡充する。

・農産物の価格保障を国が行うことにより、農業従事者の所得の引き上げを目指す。

・米国から一定の輸入が事実上義務化されている「ミニマム・アクセス米（まい）」は廃止する。

・余剰農産物については責任を持って買い上げ、公的備蓄や国内外の支援を必要とする人々への食料支援に活用する。

・バター、脱脂粉乳については「介入価格」を設定し、それを下回った場合は「介入価格」で政府が買い入れる。

・現行の畜産や漁業の経営安定支援策、通称「マルキン」や「積立ぷらす」については、生産者負担部分をなくし、公費で支援する。

・犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善する。

・すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付する。

・小中学校の給食無償化及び導入をすすめる。

・孤立を防ぐために、あらゆる人々が利用できる自治体やNPOの「居場所」づくりを支援する。

・幼児から大学院生まで、保育・教育は完全無償化する。

・奨学金徳政令で、奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をチャラにする。すでに返済した人に対する合理的補償を検討する。

・大多数が高校に進学する現在、高校は希望者全入にする。最低でも公立高校の定員内不合格はなくす。

・20人以下学級の実現を目指す。

・「生理の貧困」をなくすため、庁舎や学校、公共施設で生理用品を無料かつ申請なしに入手・利用できるように設置する。

・緊急避妊薬の薬局での販売を実現する。

・同性婚を合法化する。

・選択的夫婦別姓を実現する。

・障害者雇用率制度（法定雇用率）の対象範囲を、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者等に広げる。

・バリアフリー法改正によって生活関連施設に位置付けられた施設すべてのバリアフリー化を推進する。

・「尊厳死」の法制化には反対。

・難民支援を拡充するため、独立した「難民認定委員会」を設置し、難民認定業務を法務省・出入国在留管理庁から移管する。

・各種学校である外国人学校 （朝鮮学校含む）を教育費無償化対象に加える。

・後期高齢者医療制度は廃止し、全額公費負担とする。これによって「現役世代」の保険料負担を軽減する。

・介護保険の国庫負担割合を50％以上に引き上げ、保険料を引き下げる。

・雇用保険の国庫負担割合を25％に引き上げ、保険料引き上げをやめる。

・介護保険の利用者負担を全員１割に戻し、低所得者の利用料免除・減免を制度化する。

・年間3兆円の財政投資で介護従事者の給与を月10万円引き上げ、介護の現場で働きたい人を増やす。

・「最低保障年金」を導入。

・国際的に見て少ない医師や医療従事者の数を増やし、長時間労働や医療事故を防ぐ。

・医学部定員を増やし、 国が計画的に人材育成を図る体制を整え、医師不足を解消する。

・看護師の給与については、産業別最低賃金（特定最賃）を設定し、地域間格差を是正する。

・国会議員や地方議員の安易な定数削減は、多様な国民の声が届かなくなることから反対する。また、誤った政策である「身を切る改革」は行わない。

・企業団体献金の禁止を法制化する（イコールフッティング、大企業から裏金をもらう自民党のような政党にも禁止された場合に限る）。

・「官から民へ」の民営化政策を見直し、必要な分野は再公営化をすすめる。

・特定秘密保護法など、問題のある法制の見直し。

・供託金制度を廃止し、誰でも政治にチャレンジできる環境を作る。

・選挙運動のため選挙期間中に休暇が取得できるようにする。立候補休暇制度を法制化し、経験豊富な社会人が政治家を目指すことのできる環境を整備する。

・二大政党制の実現を目指して導入された小選挙区制ではなく、選挙区内でのより多様な意見が反映される選挙制度を目指し、比例代表制の強化などを含めて検討する。

・公職選挙法を改正し、障害や難病のある人が参加しやすい選挙制度を実現する。

・障害者議員が障害のない議員と同等に活動できるよう、議会などハード面のバリアフリー化をすすめる。また質疑や視察等における、個々の障害の状態に応じた合理的配慮を提供する。

・公文書管理に携わる専門部署（公文書管理庁）を設置し、すべての公文書をデジタル化し、半永久的にデジタル形式で保存する。説明責任及び歴史の検証に備えるために、公文書管理の専門職員を配置する。

・新たに「公文書改ざん」についての罰則規定を創設し、森友学園問題の財務省の決裁文書改ざんのような事案の再発を防止する。

・自民党の改憲４項目、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育環境の充実」は、現行法の運用や改正で実施可能であり、改憲は必要ない。

・「平和外交の徹底」を貫徹することを「わが国の外交の基本方針」に据える。

・民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める。

・防衛財源確保法に関しては、いたずらな軍拡と国民負担につながるため廃止する。

・防衛装備移転３原則の相次ぐ緩和に対しては歯止めをかけ、防衛装備品の海外輸出は行わない。

・「対米追従外交」から脱却する。日米地位協定の改定及び地元の基地負担軽減や横田空域などの管制権、航空法など国内法の適用などを求める。「思いやり予算」については現行の日米地位協定でも求められていないため、廃止する。沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止する。南西諸島のミサイル基地化は行わない。米国政府にカリフォルニアなど米本土への海兵隊移転を要請する。

・核兵器禁止条約を早期に署名・批准する。

・これまでの「アメリカ頼み」の政策から脱却し、日本独自の問題として日朝間での直接交渉を目指す。民間外交、議員外交なども駆使するとともに、文化・芸術あらゆる面での交流も活用して、日朝間のチャンネルづくりを急ぐ。

・拉致問題の解決に向けて、日朝・日韓関係を修復する。

・中国との関係を重視し、緊張する米中関係の橋渡し役を担い、緩和に努める。

・住民投票は有権者の５％の請求で実施を義務付ける。

・無作為抽出市民による会議や住民参加型予算に取り組む。

・ふるさと納税は、返礼品競争による自治体間の財源の奪い合いとなっているため、特産物の開発やそれを利用した商品開発の意欲を削がないように注意しながら、抜本的見直しを行う。

社民党

・政治資金パーティを全面禁止。

・企業・団体献金は全面禁止。

・政策立案費は廃止。旧文書交通費は使途を明らかにし、残金は国庫に返却する。

・供託金を大幅に減額。働きながら立候補しやすいよう、立候補休職制度を導入。比例中心の選挙制度に。被選挙権を衆議院議員・市区町村長・地方議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳に引き下げる。

・「子ども・若者省」の創設。

・各種審議会における「若者クオータ制」を導入。

・若者起業家（新規開業5年以内等）に対し、設備投資や運転資金の低利融資を実施。

・消費税を3年間ゼロに。

・物価高対策給付の対象を拡大・定期的に継続して実施。政府が価格決定に関与できるものについては補助を前提に価格の引き上げを抑制する。

・600兆円を突破する大企業の内部留保（利益剰余金）に課税。

・「解雇自由」の労働法制改悪は許さない。

・ブラック企業の規制を強化。

・後期高齢者医療費負担を1割に戻す。

・マイナ保険証強要に反対、現行の健康保険証を残す。

・介護労働者の賃上げ。

・中小零細企業の支援を強化することで最低賃金1500円を実現。

・勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け。

・コンビニなどフランチャイズ加盟店の本社に対する不利を無くすためフランチャイズ契約を包括的に規制する「フランチャイズ取引適正化法」を制定する。

・私立高校を含め、高等教育（大学・短期大学・大学院など）までの教育費を無償化。

・小中学校の給食費を無償化。

・学級生徒数は20人を目標とする。

・教育予算を世界水準といえるGDP５％水準に引き上げる。

・教科書検定制度を廃止。

・子どもが18歳になるまで医療費を無償化。

・食料自給率50％を目指す。

・農業を守るため、TPP11協定や日欧EPAからの即時脱退。

・「田んぼの底力を活かす農業改革法」を制定し、米粉用米・飼料用米を生産する農業者に主食用米に準じた所得を直接補償。国内産の飼料用米を購入する畜産農家には配合飼料並みに購入費を補助。輸入飼料の2割を国内産の飼料米・稲に、輸入小麦の3割を米粉に切り替えることを目指す。

・給食では週4回以上は米飯とし、それ以外も米粉パン・めん使用を目標とする。

・肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）・肉豚経営安定交付金（豚マルキン）の補填割合を10割に引き上げる。

・すべての飲食料品に流通経路を明確にする「トレーサビリティ制度」を導入。

・脱原発を進め、原発ゼロを目指す。2050年までに温室効果ガス排出ゼロ・自然エネルギー100％を達成する。

・福島第一原発の処理汚染水の海洋放出を中止。

・防災省を設置。

・自衛隊の一部を防災対策に特化した「災害救助隊」に改編。

・クオータ制導入。

・選択的夫婦別姓制度・同性婚の実現。

・一切の差別を禁止する包括的な差別禁止法の制定。移民・難民の排除を許さない。定住外国人の地方参政権を実現。

・読書バリアフリー法を制定する。

・ウクライナ侵攻・ガザ侵攻の即時停戦を求める。

・沖縄・南西諸島や日本の軍事基地化に反対。辺野古新基地は絶対に作らせない。オスプレイの飛行停止、配備撤回を求める。在日米軍基地を整理・縮小させ最終的に撤去させる。日米地位協定を全面改定する。在日米軍基地を夜間外出禁止とする。「思いやり予算」を段階的に削減。

・敵基地攻撃能力保有・武器輸出など防衛力大増強に断固反対。

・核シェアリングには断固反対。核兵器禁止条約に批准・署名する。

・強制連行問題について、ドイツにならって国と企業の負担による基金を創設し、被害者・遺族への補償を行う。

・戦争犠牲者を慰霊するため、新たな慰霊施設の建設を検討。靖国神社に政府首脳の公式参拝は行わない。

・困窮する学生を軍隊にリクルートすることは許されない。

参政党

・消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。

・グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換。

・インフラの行き過ぎた民営化策の見直し（郵政、水道、NTT、鉄道等）。

・脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す。

・家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前（2010年）のレベルに戻す。

・外資による買収の実態把握と規制の強化（土地、森林、水源地、離島等）。

・目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える。

・一次産業予算を3倍に増やし、食料自給率を倍増させる。

・農林水産事業者の所得補償と兼業農家公務員の拡充。

・転作補助金等の実質減反政策から米や大豆、種子、肥料等の国内生産を強化。

・食のトレーサビリティと食品表示を強化し「食の知る権利」を守る。

・薬やワクチンに依存しない治療·予防体制強化で国民の自己免疫力を高める。

・新型コロナワクチンの接種推進策の見直しを求める。

・対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を実現。

・子供の健康と農業を守る食育を目指し地産地消の学校給食を推進。

・正しい歴史認識と国際世論形成力を養い、日本の歴史や神話を学ぶ教育内容に。

・強国の論理や過度なグローバリズムに対抗し、国益を守る人材を育てる。

・日本発の言論プラットフォームやSNSを整備し、自由な言論や健全な生活を守る。

・日本の伝統的な家族観と世論を軽視した選択的夫婦別姓制度導入に反対。

・議論が尽くされず、社会に混乱を招くLGBT理解増進法と同性婚に反対。

・地方議会選挙および国政選挙についても、16歳以上に選挙権を付与。

・半数が死票となる現行選挙は完全比例代表制に変える。

・重要法案では国民投票を。その結果を踏まえ国会で改めて採決。

・緊急事態条項を含む改憲案等、政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対。

・国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進。

・日米地位協定等、戦後の古い秩序を見直し、現代の世界情勢に合わせた戦略的関係を構築。

みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党）

・かつてのNHK集金人問題に象徴される「詐欺的行為や脅迫・強要等の撲滅」

・放送法を根拠としたNHKに象徴される「特殊法人制度の改革」

・公共放送を独占するNHKに象徴される「公共サービスの改革」

・NHK視聴料負担に苦しむ若者や高齢世帯に象徴される「公共料金・税負担の軽減」

・かつてのNHK集金人問題の被害者に象徴される「社会的弱者の地位向上」

日本保守党

・名古屋城天守閣の木造復元完遂

・LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）

・憲法９条改正（２項の一部削除）

・自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）

・海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）

・「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備

・防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進

・外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）

・北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化

・日本版「台湾関係法」制定

・消費税減税……まずは８％に、そして５％へ

・名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。

・ガソリン税減税

・税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」（夫婦の所得を合算してその2分の1に相当する金額に税率を適用し，算出された税額を2倍したものをその夫婦の所得税とする方法）の導入も含め、検討し提言する。

・価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化

・中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）

・国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。

・政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。

・資金管理団体の「世襲」を見直す。

・入管難民法の改正と運用の厳正化

・健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

・再エネ賦課金の廃止

・エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備

・わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用

・電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）

・農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）

・思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討

・教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）

・内申書の廃止、キャリア教育の拡充

・少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。

・留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）

・男女共同参画政策に関する支出の見直し

・出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）

・共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）