1973年10月11日－15日～各国の考えた石油節約法

 たいへんお待たせしました！💦

前回の「ドキュメント石油危機６」の投稿が7月19日だったので、

2か月ぶりということになりますね(;^_^A アセアセ・・・

時がたつのは早い…😓

８月の消費者物価指数が９月２０日に発表されました。

前年同月比で２．８％増とのこと。

９月３０日からはマクドナルドも６割の商品を１０～３０円値上げすることを表明しています。

ハンバーガーは１３０円から１５０円に💦

しかし、１９８５～１９９５年までは２１０円（！）だった過去もあるそうなので、

それと比べたらまだ安いです😅

インフレが続いていますが、５０年前はこんなもんじゃなかったそうです！

※マンガの後に新聞記事の補足を載せました💦

〇”石油を武器に”（10月11日　福井新聞）

「クウェート政府は9日『石油をいかに中東戦争の武器として利用するか』について話し合うため、アラブ石油産出国会議を招集したいと発表した。

発表によると、同会議はサウジアラビア、イラク、リビア、アルジェリア、カタール、アブダビの石油担当相によるもので、クウェート政府はこれを主催する用意があるという。…

7日にはイラク政府が石油の国有化を発表しているが、戦争再発以来アラブ諸国の中には、米国への石油出荷を停止すべきだとの声も強まってきている。」

9日、知り合からの石油積み出しが完全に止まっていることを明らかにした。しかし、レバノンからの角出しは続いていると言う。シリアの2つの石油積み出し港には開くとサウジアラビアの原油が運ばれてきている。シリアは船舶に対して、戦闘期間は用心のため沿岸水駅から離れるよう警告した。

〇石油ストップの懸念高まる　欧州の業界（10月11日　福井新聞）

ロンドンの石油業界筋は、中東戦争にからみ、アラブ諸国が数日中にも米、英など大消費国への石油輸送を停止する強行措置をとるのではないかとの懸念を深めている。

英国、フランス、西ドイツなど経済協力開発機構(OECD)加盟国は緊急事態に備え、石油を最低60日備蓄、今のところ西欧諸国は品不足をきたしていないが、フランスでは中東戦争が長期化した場合、深刻な影響が出ると見ている。

すでに地中海沿岸のパニヤス（シリア)トリポリ(リビア)などからフランス向けの石油積み出しは停止されたといわれる。

〇イスラエル支援すれば石油供給を断つ（10月13日　福井新聞）

アラブ諸国の西ドイツ駐在大使は11日、中東戦争でイスラエルを支援する国には石油供給を断つと言う脅しを言外に含ませた共同声明を発表した。レバノンのラバキ大使が読み上げた共同声明の内容次の通り。

1、われわれは中東戦争に関連して、世界中で言（？）われ、決定され、起きている全てのことを注意深く見守っている。我々の第3国に対する態度は、そのことによって決まる。1、西ドイツでも他の国でも石油供給の問題があるため、誰でもが非常に心配していることを知っている。石油は我々にとっても他の国にとっても貴重なものであることは疑いない。しかし石油よりもっと貴いものがある。正義、土地、血、イスラエルのくびきに屈する事を欲しない中東のアラブの子供たちの将来だ。

〇石油消費　最悪時には切符制　（10月14日　福井新聞）

今の中東戦争の長期化予想により、国際的な石油供給逼迫の見通しが強まっている。英国、西ドイツ、スウェーデンなど西欧諸国が石油の割当制、配給制などの準備を始め、米国でも民間航空機の運航調整、テレビ放映の削減、大型ネオンサインの禁止などを検討していると伝えられる。

この中で、わが国でも通産省が13日、最悪の事態を想定して、最終的には石油製品の切符配給制を含む段階的な石油消費規制案をまとめた。近く総合エネルギー調査会石油部会に諮ったうえ、年内にも立法化する方針である。

〇暖房下げ　車は相乗り　米財務省が8項目の燃料節約法（10月17日　福井新聞）

米財務省が15日、エネルギー節約運動の一環として、市民産業が協力し得る項目の具体的な節約方法を発表した。

サイモン財務省長官はこの発表にあたり「これらの方法を完全に実行すれば、一日あたり300万バレルの石油(中東、北アフリカからの一日あたり輸入量は110万バレル)を節約することになろう。これによって米国は、エネルギー危機を避けることができる」と強調した。

これは、中東戦争のため、中東からの石油供給が中断されることがあっても、米国の経済活動や市民生活に大きな問題は生じないと言う米政府の立場を内外に示したものである。

このエネルギー節約法は①暖房を1.6℃下げる　②各産業のエネルギー使用効率を改善する　③民間ビルのエネルギー使用効率を改善する　④自動車の点検を６か月ごとに行うことを義務づける　⑤洗濯に湯を使わない　⑥乗用車の最高速度を80キロに制限する　⑦民間航空機の積載率を50％から70％に引き上げる　⑧車に相乗りするーの8項目。

米国の石油消費量は現在1日当たり約1700万バレルで、このうち輸入は同約600万バレル。同日発表した方法のうち、各産業のエネルギー節約は２％の削減（1日当たり28万バレル）という計算であり、これは2か月以内にも達成が可能としている。また、6か月以内にはさらに３％の削減が、１年半の間には全体で10％の削減が出来るとしている。